飲食求人・レストラン求人・飲食店転職・就職 グルメキャリー首都圏版

地域
変更

フードサービス業界の労務相談
「働いてあげている」「働かせてあげている」はトラブルのもと!
現代の飲食業界において、健全な経営状態を保つためには「健全な労働環境の整備」が必要です。しかしながら中小企業、個人自営業が全体の9割以上を占める飲食業界は他のサービス業界同様、健全とは言い難い労働環境により雇用者と従業員間のトラブルが多い業界です。料理業界はそもそも「職人の世界」である事からいわゆる「サラリーマン的」な勤務意識がなく、【働く=奉公=修業→独り立ち】という図式が成立してきた世界ですが、「外食産業」「フードビジネス業界」の名のもと、メジャー業界として確立するには「正しい労務知識」は無視できません。このコーナーでは飲食業界の労働者・雇用者の両者の視点で正しい労務知識を紹介し、雇用者への啓発・提案、そして労働者への権利・責任などを実例をもとに理解していただき、両者にとってトラブルのない健全で分かち合える職場構築のサポートを目指しています。  
今号のご相談内容

今号のご相談内容

「閉店後、営業日報を作成する時間は労働時間か」

質問1

Q.

 飲食店の店長です。毎日、営業終了後、クローズ作業後に、タイムカードの退勤打刻をしてから、営業日報を作成しています。そして、その営業日報を提出してから、帰宅することになっています。営業日報を作成する時間は労働時間ではないのですか。
【32才 男性】
答え

A.

 会社から営業日報の作成・提出を指示され、義務づけられているのなら、それに要する時間は労働時間になり、賃金の支払義務もあります。
 労働基準法における「労働時間」の定義は、最高裁判例によると、「労働者が使用者(お店の側)の指揮命令下に置かれている時間」とされています。より具体的には、事業所内において使用者から一定の行為を義務づけられていた場合、またはそれを余儀なくされた場合には、使用者の指揮命令下にあったものと扱われます。これは、本来的な業務のみならず、事前の準備や後片付け等の行為も含みます。
 そして、もう1点、最高裁は重要なことを示しています。それは、「指揮命令下に置かれているか否かは、『客観的に』定まる」ということです。つまり、「○○の作業は、労働時間として扱わない」と、たとえ就業規則に規定していたとしても、または、たとえ個別に労働者と合意が成立していたとしても、『客観的に』労働時間であると判断された場合には、それらの規定や合意はムダであるということです。
 以上を踏まえて、ご質問のケースを考えてみましょう。営業終了後に、お店で営業日報を作成することが義務づけられ、提出してからでないと帰宅することが許されていないということは、その時間は「使用者の指揮命令下にある時間」と評価され、「労働時間」にあたるというわけです。また、たとえ、タイムカードの退勤打刻をしてから作業することがルールとなっていたとしても、客観的に労働時間と判断されることには変わりません。そして、その作業に要する時間には賃金の支払が必要となります。さらに、それが法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超えての労働であれば、割増賃金の支払が必要となります。
飲食店オーナーの方へ

飲食店オーナーの方へ

 このケースのように、タイムカードを切ってから営業日報を書かせているお店もあるようです。しかし、それはトラブルの原因になるので、早急に改善するべきです。

「国民年金の保険料は、何年前までさかのぼって納付できるか」

質問1

Q.

 入社前の無職だった頃に、国民年金の保険料を滞納していました。その滞納分を、今からでも納めようと思うのですが、何年前までさかのぼって納めることができるのでしょうか。
【29才 女性】
答え

A.

 まず、大原則として、国民年金の保険料を、国が徴収する権利は、2年で時効となります。逆の立場である国民から見ると、未納となっていた保険料をさかのぼって納めることができるのは、2年前までということになります。
 しかし、未納期間が長期に渡り、将来年金をもらえない者や、もらえるけれど低額になる者が大勢いることが判明し、社会問題になりました。そこで、これらの者を救済するために、希望者にはさかのぼって納められる期間を延長する制度ができました。この制度を「後納(こうのう)」といいます。
 後納制度は、平成24年10月から平成27年9月までの期間限定で、過去10年までさかのぼって納められる、特例的な制度として法律に定められていたもので、いったん終了しました。
 その後、あらためて平成27年10月から平成30年9月までの期間限定で、過去5年までさかのぼって納められる制度として開始されました。
 一方、保険料を納めることが経済的に難しい者については、一定の手続をすることで、保険料の納付を「免除してもらえる」または「待ってもらえる」制度があります。こちらの制度は、単なる未納とは異なり、将来の年金をもらえるかもらえないかの判定場面で不利にならないようになっています。
 申請によって「免除してもらえる」制度には、さらに細かく、全額免除、4分の1免除、半額免除、4分の3免除といった種類があります。例えば、4分の1免除は、保険料のうち4分の1の納付を免除してもらえる制度であり、残りの4分の3を支払うことで、「免除を受けた期間」として、支払わなければ、単なる「未納期間」として扱われます。
 また、「待ってもらえる」制度については、「学生納付特例」制度と、50歳未満(平成28年6月までは30歳未満だった)を対象とした「納付猶予」制度があります。
 免除、学生納付特例、納付猶予を受けた期間の保険料については、後から納めることができ、これを「追納(ついのう)」といいます。追納は、過去10年までさかのぼって納められる制度です。
 以上をまとめると、原則としてさかのぼって納められるのは過去2年前までですが、現在は特例的に過去5年前まで「後納」することができ、また、免除、学生納付特例、納付猶予の手続をしていた場合には、過去10年前まで「追納」することができる、というわけです。
飲食店オーナーの方へ

飲食店オーナーの方へ

 入社前に滞納していた国民年金の保険料については、お店としてタッチする必要はないので、スタッフから問い合わせがあった場合には、年金事務所に相談に行くように促してください。
飲食店オーナー・経営者のみなさまへ
飲食業に強い社労士です!
久野先生

特定社会保険労務士 久野 航 Wataru Hisano PROFILE

昭和46年生まれ。寿司職人、ファミリーレストランなど外食業界の勤務経験豊富。チェーン系居酒屋店長を経て、社会保険労務士として独立。現場での経験と法的な視点を持ち合わせる異色の社労士として、飲食業の労働環境整備に向けて日々奮闘中。

ひさの社会保険労務士事務所〒115-0055 東京都北区赤羽西6-15-12

業務案内:給与計算、労働・社会保険の手続き代行、就業規則の診断・作成 店長・管理職対象労務研修の実施、人事・労務相談

お問い合わせはお気軽に! E-mail:info@SR-hisano.com URL:www.SR-hisano.com TEL:03-3906-4636 FAX:03-3906-2722
前回までのご相談

前回までのご相談内容

賃金について

賃金について

労働時間について

労働時間について

休日・休暇について

休日・休暇について

各種社会保険について

各種社会保険について

源泉所得税・住民税について

源泉所得税・住民税について

その他

その他について