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フード業界は前近代的な“水商売”意識の職場環境が横行しがちです。また、働く側もつい「キツイ」「キビシイ」のが当たり前と考えてしまいがちですよね。しかし外食が産業と認識されつつある現代では、法律を尊守するのは当然の義務なのです。更に雇用形態が多様化している今日では、働く側も雇う側も法的な意識は高まりつつあります。労働法は比較的親しみを感じる法律分野でありながら、案外知らないことがあったり、誤解が蔓延しているのも事実だったりします。このコーナーでは飲食業界の現場を知る社会保険労務士ひさの先生が、わかりやすく、親しみやすく、かつ正しい情報をお伝えしていきます。

　全国チェーンの飲食店に勤めています。自宅は東京なのですが、先日、大阪の店舗への転勤を命じられました。私は夫婦共働きで、また、数年前から母親を自宅で介護していますので、転勤は難しい状況です。それでも私は従わなければいけませんか。

【38才男性】

　会社の転勤命令に従わなければいけないかどうか、法律の条文には直接定められてはいませんが、最高裁判例により、考え方としては確立されつつあります。
　まず、「就業場所の変更」は契約内容の変更なのですから、労働契約上の根拠として、本人の同意が必要となります。しかし、複数店舗があり、転勤が日常的に実施されている企業では、就業規則に「会社は、業務上必要があるときは、従業員の就業する場所の変更を命ずることがある」といった条項が定められているのが一般的です。勤務場所を特定して採用されたわけではなければ、この就業規則により包括的な同意がなされているとされ、個別の同意は必要ないことになります。
　次に、転勤の命令権が認められても、その権利の行使が濫用にあたってはいけません。具体的には、（1）転勤に業務上の必要性があること（2）いじめや嫌がらせのような、不当な動機・理由によるものでないこと（3）労働者に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益がないこと、の3点から判断されます。
　ご質問のケースでは、仮に（1）（2）はクリアするとしましょう。問題は、共働きで親の介護中という家庭事情がありながら転勤に従うことが、（3）の「通常甘受すべき程度を著しく越える不利益」にあたるかどうかがです。この点について、従来、裁判所は労働者に厳しめの判断をする傾向にあり、なかなか家庭事情について「著しい不利益」と認めてきませんでした。
　しかし、先例となった最高裁判例は30年近くも前のものです。近年は社会背景の変化により、企業はワークライフバランス（仕事と生活の調和）に配慮することが法的にも求められています（労働契約法3条3項）。また、育児介護休業法には、転勤により子の養育または家族の介護が困難にならないように配慮しなければならないとする規定もあります（育介法26条）。ここ10年ほどの裁判例には、この育介法の条文を根拠に、転勤命令を無効としたものも出てきています。
　このように、共働きで子育てや介護をしているという家庭事情がある場合には、転勤命令が無効となる可能性も十分考えられます。そして、企業側は、人事異動にあたっては、労働者の事情に配慮した上で命じなければいけない時代なのだと認識しなければいけません。

　アルバイトをしています。先日、店長から「時給を50円アップするから、あと半年は働いてね」と言われて昇給してもらいました。ところが、その3ヶ月後、私の都合により、バイトを辞めなければならなくなりました。すると店長はカンカンに怒り、「約束違反だ！辞めるなら昇給して払った分の給料を返せ！」と言われました。私は給料を返さなければいけないのですか。

【24才男性】

　返す必要はありません。
　労働基準法16条には、「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と、「賠償予定の禁止」を定めています。退職した場合の違約金を定めたり、使用者に損害を与えた場合の賠償額をあらかじめ定めたりによって、辞めたくても辞められない状態にすることで、強制的に奴隷のように働かせられるような時代がかつてあったため、それを防ぐために設けられた規制です。要するに、「1年以内に辞めたら罰金100万円」といった契約は禁止されているということです。
　ご質問のケースも、仮に店長と「6ヶ月以内に辞めたら、昇給分を返還する」という契約をしていたとしても、その契約は無効です。もちろん、お店の側としては、将来の活躍を期待して昇給することも、労務管理の上ではあることでしょう。それでも、こういった約束は許されません。