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労働者が、退職の場合において、（1）使用期間 （2）業務の種類 （3）その事業における地位 （4）賃金 （5）退職の事由（解雇の場合はその理由を含む）について証明書を請求した場合、お店の側は遅滞なくこれを交付しなければなりません（労働基準法22条）。また、この証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはなりません。ご質問のような転職活動の際に利用できるようにというのも、この規定の趣旨の一つです。労働基準法で明確に定められた義務ですので、どういう辞め方をしていたとしても、前の勤務先は証明書の交付を拒否することはできません。