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労働基準法65条には、産前休業・産後休業について定められています。ここで対象となる出産とは、妊娠４ヶ月以上（１ヶ月を28日と計算するので、４ヶ月以上とは28日×３ヶ月＋１日＝85日以上のこと）の分娩のことです。４ヶ月以上であれば、流産、死産（人工中絶を含む）も対象となります。流産と産前産後休業の関係は、図のように３パターンに整理することができます。 　また、健康保険法の出産給付も妊娠４ヶ月以上の分娩を対象としています。この条件を満たせば、流産・死産でも出産手当金や出産育児一時金を受けることができます。