もちろん許されません。にもかかわらず、この手の質問は後を絶ちません。
雇う・雇われるという雇用の関係は、“労働契約”という名の契約の関係です。たとえ契約という認識がなくても、たとえ契約書がなくても、｢働きます｣｢雇います｣という口約束で契約は成立します。そして、契約の一般原則は、契約の「成立」も「変更」も、当事者の〈合意〉を必要としています。一方的な契約の変更は原則としてできません。例えば、家賃10万円の約束でマンションを借りたとします（この場合は賃貸契約という名の契約）。１ヶ月実際に住んでから、「いやぁ、この部屋思ったほど住み心地よくないから家賃８万円しか払わないよ」と一方的に契約を変更することが許されるとは、誰も考えないでしょう。その店長がやっているのはこれと同じことです。
このような労働契約の基本的なルールを、あらためて明文化した新しい法律「労働契約法」が、平成20年３月から施行されています。この法律の第８条では、「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」と、個別の労働契約の変更には合意が必要であるという「合意の原則」が明記されています。
