このような規定は最近あまり流行りませんが、ひと昔前に作られた就業規則には多かったようです。ただし、法律的には解釈の仕方によって、違法にも適法にもなる可能性があります。まず、遅刻によって労働を提供しなかった時間については、そもそも賃金の請求権は発生していないことになります。その額を超えて賃金をカットすると、減給の制裁にあたります。減給の制裁は、労働基準法91条で「１回の額が平均賃金の１日分の半額を超えてはならない」と定められています。つまり、遅刻をした時間分以上のカットは、１事案につき平均賃金0.5日分までは適法であることになります。問題は、遅刻３回は何事案なのかという点です。遅刻を３回しているのだから、３事案と考えることもできます（ａ説）。この場合、1.5日分までカットできます。しかし、遅刻１回目、２回目には何の制裁もなく、３回目で初めて処分されるのだから、３回で１事案と考えることもできます（ｂ説）。この場合、0.5日分までのカットとなります。
ここで、１時間の遅刻を３回したケース（事例１）と２時間の遅刻を３回したケース（事例２）を見てみます（この例では、分かりやすくするため〈平均賃金１日分＝８時間労働分〉としていますが、実際には少し異なります）。ａ説の立場をとると、事例１も事例２も適法です。ｂ説によると、事例１は違法になってしまいます。
それでは仮に、ａ説が正しいものとして、適法であるとします。その上で、あらためて図を見ると不思議なことに気づきます。それは、遅刻３時間分の事例１の方が、遅刻６時間分の事例２より罪は軽いはずなのに、制裁としての減給額は大きくなっていることです。制裁の原則である「行為と処分が釣り合っていること」の観点からすると、やはり適法であると解釈するのは無理があるでしょう。
