時間外労働（残業）、深夜労働、休日労働に対して、通常の賃金の一定の割増率で計算した割増賃金を支払わなければいけません。この割増賃金の計算の基礎となる「通常の賃金」から除外することのできる賃金として、(1)通勤手当 (2)家族手当 (3)別居手当 (4)子女教育手当 (5)住宅手当 (6)臨時に支払われた賃金 (7)１ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金、の７つだけが限定的に認められています。毎月支払われる皆勤手当は、この７つのいずれにも該当しないので、割増賃金の基礎に入れなければいけません。皆勤手当が支給された月と支給されなかった月では、割増賃金の単価が変わることになります。
さて、それでは皆勤手当を毎月支給としているところを、３ヶ月の出勤成績によって支給することにすれば、(7)の「１ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金」に該当し、割増賃金の計算から除外できるのでしょうか。
そもそも、「１ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金」とは、それだけ長期間の勤務評価が必要であるような性質の賃金であり、いわば賞与に近い性格であるからこそ、割増賃金の基礎からも除外され、労働基準法24条の「賃金毎月払いの原則」からも除外されているのです。もし、毎月支給していた皆勤手当を３ヶ月ごとにするのなら、それなりの
合理的理由が必要です。
単に割増賃金を安く抑えたいというだけの動機による変更であれば、脱法行為であり認められず、割増賃金の基礎から除外もできません。
